四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦をめぐる動向や英国のEU離脱問題に加え、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響には注視が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しており、ICTを活用した対策を実施する地方自治体が増加していることから、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれます。その一方で、新技術の高度化・多様化に対応するための技術者不足が課題となっております。
このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行うとともに、顧客の年度末に納期が到来する受託開発案件の履行に注力いたしました。
また、第2四半期に引き続き、神戸市消防局等において救命・救急の現場でスマートフォンによるビデオ通報を行い、救助活動を支援する新サービスの実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、受託開発の検収時期の影響によって受託開発売上が前年同四半期比で11.5%減となりましたが、クラウドサービスの利用料収入が前年同四半期比で19.8%増となったこと等により、667,060千円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は前年同四半期比で増加したものの、売上高の増加により営業利益151,623千円(前年同四半期比15.6%増)、経常利益155,730千円(前年同四半期比14.7%増)、四半期純利益109,756千円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にあることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,719,151千円となり、前事業年度末と比較して73,921千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が171,663千円、有価証券が58,068千円それぞれ減少した一方で、金銭の信託が200,000千円、仕掛品が64,095千円、投資有価証券が38,743千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、149,695千円となり、前事業年度末と比較して20,077千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が22,640千円増加した一方で、未払法人税等が20,075千円、買掛金が6,411千円、流動負債のその他が11,461千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,569,456千円となり、前事業年度末と比較して93,999千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が85,876千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。