営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20%以上の売上高営業利益率を確保することを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/08/28 10:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当事業年度末の純資産は1,475,456千円となり、前事業年度末と比較して141,548千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が137,134千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが49,816千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19,033千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが114,036千円の獲得となったため、前事業年度に比べ45,185千円増加し、当事業年度末には378,724千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、114,036千円(前事業年度比67,657千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額が55,922千円あったものの、税引前当期純利益が205,833千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、49,816千円(前事業年度比62,984千円減)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が50,000千円、定期預金の払戻による収入が475,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が485,000千円、投資有価証券の取得による支出が83,505千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、19,033千円(前事業年度比3,233千円増)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
受託開発	464,331	106.5
合計	464,331	106.5

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
受託開発	491,712	101.2	96,698	146.3
合計	491,712	101.2	96,698	146.3

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ライセンス販売	69,809	93.9
受託開発	461,114	101.7
クラウド利用料	339,861	116.9
商品売上	22,619	126.9
合計	893,404	106.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先名	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
警視庁	163,640	19.6	149,280	16.7

※ 1 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、893,404千円(前事業年度比56,859千円増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円(前事業年度比4,562千円減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高は461,114千円(前事業年度比7,611千円増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円(前事業年度比49,011千円増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円(前事業年度比4,799千円増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、地図等の仕入や外注費が減少したこと等により、365,302千円(前事業年度比20,501千円減)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び売上原価の減少により、売上高総利益率が5.2ポイント改善し、528,101千円(前事業年度比77,360千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、327,793千円(前事業年度比39,817千円増)となりました。2019/08/28 10:09