四半期報告書-第27期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の不確実性や国内の個人消費の伸び悩み等から、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、国土強靱化に向けた防災・減災対策強化の方針に基づき、安心・安全に係わる各種施策に対する公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」を始めとする防災関連のクラウドサービスの全国的普及を目指して拡販に努めるとともに、地方自治体等の年度末に納期が到来する受託開発案件を確実に履行すべく開発に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、受託開発売上の増加や地方自治体の防災関連のクラウドサービスの利用料収入の増加により、558,885千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え地図等の仕入が減少し、原価率が前年同四半期より5.1ポイント低下したため、営業利益100,681千円(前年同四半期比67.8%増)、経常利益104,040千円(前年同四半期比60.9%増)、四半期純利益71,284千円(前年同四半期比59.4%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にあることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,447,259千円となり、前事業年度末と比較して52,521千円の増加となりました。これは主に、売掛金が52,432千円増加したことによるものであります。
負債は、155,907千円となり、前事業年度末と比較して2,588千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が18,312千円増加した一方で、未払法人税等が27,082千円減少したことによるものであります。
純資産は、1,291,351千円となり、前事業年度末と比較して55,109千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,382千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。