有価証券報告書-第23期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

情報サービス産業においては、スマートフォン・タブレット等のモバイルを利用したクラウドサービスへの転換が進んでおり、新たなビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。
このような環境下において、当社は、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指して、以下の課題に重点的に取り組みます。
①クラウドサービスの拡販と新たなサービスの創出
クラウドサービスの普及が急速に進むなか、当社もライセンス販売からクラウドビジネスへシフトを進め、収益構造の安定化を図っております。
当事業年度においては、地方自治体向けの地図情報配信サービスや聴覚障害者がスマートフォン等のGPS機能を利用して119番通報ができる「緊急通報システムWeb119」等のクラウドサービスの新規顧客が増加いたしました。次期においてもクラウド市場における実績をもとに拡販を強化するとともに、これまでに培ったノウハウや技術力を活用して新機能・新サービスの創出を進めます。
②防災・防犯分野の営業強化
近年、地理空間情報を活用して安心・安全なまちづくりに取り組む地方自治体が増加しており、当事業年度は、防災・防犯関連のシステム開発等の受注が順調に進み業績の回復に寄与いたしました。今後も需要の増加が見込まれるため、引き続き防災・防犯分野に重点をおいて営業展開を行い、既存の営業ノウハウや開発資産を有効に活用して受注の拡大と効率的な開発につなげてまいります。
③プロジェクト管理の徹底による品質及び収益性の向上
受託開発において安定的な利益を生み出すためには、顧客ニーズに適う高品質なソフトウェアの提供と開発業務の効率化が課題となっております。そのため、見積・受注段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努め、ISO9001の規格に則ったプロジェクト管理を徹底することで品質の向上を図るとともに計画外のコストの発生を回避します。
④人材の育成及び優秀な人材の確保
当社は、人材こそが会社を成長発展させるための最も重要な資産であるとの認識のもと、IT技術力はもとより、プロジェクトマネジメントや品質管理の能力を持つ開発者、業界動向に精通し顧客目線に立った提案ができる営業人員の育成を目的として体系的な教育プログラムを構築し、研修・OJT及び評価システムと組み合わせることにより各社員の能力向上を図ります。
また、慢性的な人員不足を解消するには、開発者や営業人員の増員が課題であり、即戦力となるキャリア採用に加え、新規学卒者の採用も強化し、優秀な人材の確保に努めます。