有価証券報告書-第30期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
工具、器具及び備品	4年～10年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。