#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は268百万円、売上原価が201百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ67百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/09 11:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社グループは、2021年4月から2024年3月における中期経営計画「Impress with customers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持続的な事業成長を実現するため、4つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。こうした中、10月には経済産業省が定めるDX認定制度「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。また、12月には、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、当社はプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。今後、中期経営計画の推進、ガバナンスの強化等によりプライム市場の上場維持基準適合を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、官公庁・自治体・公共企業向けほか、金融、通信及び製造向けが好調に推移しました。旺盛なDXニーズを背景に高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できたことで、結果として、売上高は8,793百万円(前年同期は6,759百万円)、営業利益は790百万円(前年同期は230百万円)、経常利益は834百万円(前年同期は271百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円(前年同期は129百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は268百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ67百万円増加しております。
2022/02/09 11:02