四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、2018年度の薬価制度改革において、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直し、費用対効果評価の試行的導入が骨子として示されるなど、医薬品産業の生産性や効率性の向上が求められております。厚生労働省が2017年12月に改訂した「医薬品産業強化総合戦略」においても、①日本発のシーズが生まれる研究開発環境の改善、②薬事規制改革等を通じたコスト低減と効率性向上、③医薬品の生産性向上と製造インフラの整備、④適正な評価の環境・基盤整備、⑤日本発医薬品の国際展開の推進、⑥創薬業界の新陳代謝を促すグローバルなベンチャーの創出、⑦医療用医薬品の流通改善への一層の対応 の7項目が取組みとして挙げられ、医薬品産業が、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造へ転換することを促す内容となっております。これにより、製薬企業は、ビジネスモデルの転換も視野に入れながら、イノベーションの推進と医療の質の向上に資する革新的医薬品の創出に向けて、研究開発活動を一層強化するとともに、生産性や効率性の更なる向上のために、アウトソーシングの活用を加速させるものと思われます。
当社グループは、この変革期にある医療・医薬品産業において持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を進めております。2015年9月期に開始したProject Phoenix 1.0では、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'S CREED」を制定しました。2016年9月期下期からはProject Phoenix 2.0として、医療・医薬品産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、当社グループが保有するすべてのバリューチェーンの支援が実施可能な体制と製造販売業等の許認可(知的財産)とを組み合わせた、新たなソリューション(IPM)の提供を推進しております。
[売上高及び営業利益]
当第1四半期連結累計期間においては、堅調な受注を背景にCRO事業が伸長したこと等により、売上高は16,637百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,013百万円(前年同期比102.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、抗がん剤や再生医療等製品など、高度化する開発ニーズに対応するため、専門性と品質の更なる向上を目指し、人材育成を強化しております。
非臨床業務においては、日米でのシームレスな医薬品開発ニーズに対応するため、シミックファーマサイエンス株式会社及び米国CMIC, INC.の連携を強化し、核酸医薬や再生医療など次世代医薬品の創薬支援に取り組んでおります。
売上高及び営業利益につきましては、新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前年同期を上回りました。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで医薬品製造に係る総合的なサービスを通して、生産性と効率性を追求したローコスト生産体制の確立に取り組んでおります。また、足利工場において、2018年10月の本格稼働に向け新注射剤棟の立上げに注力しております。
売上高につきましては、新規受注及び既存案件の受託生産が堅調に進捗したこと等により、前年同期を上回りましたが、足利工場新注射剤棟の立上げ費用が先行的に発生していること等により、前年同期並みの営業損失を計上しました。
(単位:百万円)
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR(医薬情報担当者)派遣業務の受注力強化及び既存案件の着実な進行に取り組むとともに、顧客ニーズに対応した、多様なサービスを組み合わせた総合的なコマーシャルソリューションの提供を進めております。
売上高及び営業利益につきましては、MR派遣業務のアウトソーシングニーズが調整局面にあることから、前年同期を下回りましたが、足元の受注は回復基調にあります。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)
当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、サイトサポート・インスティテュート株式会社において、新規受注の獲得とメディカルコンシェルジュサービス等の新サービス拡充に取り組んでおります。
売上高及び営業利益につきましては、前年同期に取り組んでいた大型プロジェクトの減少等により前年同期を下回りました。
(単位:百万円)
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。
オーファンドラッグ等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品を含むオーファンドラッグ等を販売しております。また、海外製薬企業の日本市場進出を支援するなど、IPMプラットフォーム提供を通じたIPM事業の基盤強化に取り組んでおります。
診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の販路拡大及びプロモーションの強化に努めております。
売上高及び営業利益につきましては、足爪用浸透補修液「ザンミーラネイル」販売に係る費用の計上等により前年同期を下回りました。営業黒字化に向けて、新しいソリューション提供による事業規模拡大に引き続き取り組んでおります。
[経常利益]
当第1四半期連結累計期間の経常利益は1,035百万円(前年同期比67.1%増)となりました。
なお、営業外収益として為替差益及び持分法による投資利益等59百万円、営業外費用として支払利息等37百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は544百万円(前年同期比170.9%増)となりました。
なお、特別損失として固定資産除却損等18百万円、法人税等合計475百万円及び非支配株主に帰属する四半期純損失3百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,927百万円増加し、68,533百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で2,697百万円増加し、44,694百万円となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で230百万円増加し、23,838百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 受注の状況
受注実績
(単位:百万円)
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベ
ースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. 前第1四半期連結累計期間における受注高及び受注残高は、2017年4月の組織体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
5. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)を展開しております。CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、2018年度の薬価制度改革において、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直し、費用対効果評価の試行的導入が骨子として示されるなど、医薬品産業の生産性や効率性の向上が求められております。厚生労働省が2017年12月に改訂した「医薬品産業強化総合戦略」においても、①日本発のシーズが生まれる研究開発環境の改善、②薬事規制改革等を通じたコスト低減と効率性向上、③医薬品の生産性向上と製造インフラの整備、④適正な評価の環境・基盤整備、⑤日本発医薬品の国際展開の推進、⑥創薬業界の新陳代謝を促すグローバルなベンチャーの創出、⑦医療用医薬品の流通改善への一層の対応 の7項目が取組みとして挙げられ、医薬品産業が、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造へ転換することを促す内容となっております。これにより、製薬企業は、ビジネスモデルの転換も視野に入れながら、イノベーションの推進と医療の質の向上に資する革新的医薬品の創出に向けて、研究開発活動を一層強化するとともに、生産性や効率性の更なる向上のために、アウトソーシングの活用を加速させるものと思われます。
当社グループは、この変革期にある医療・医薬品産業において持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を進めております。2015年9月期に開始したProject Phoenix 1.0では、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'S CREED」を制定しました。2016年9月期下期からはProject Phoenix 2.0として、医療・医薬品産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、当社グループが保有するすべてのバリューチェーンの支援が実施可能な体制と製造販売業等の許認可(知的財産)とを組み合わせた、新たなソリューション(IPM)の提供を推進しております。
[売上高及び営業利益]
当第1四半期連結累計期間においては、堅調な受注を背景にCRO事業が伸長したこと等により、売上高は16,637百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,013百万円(前年同期比102.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 7,677 | 9,012 | +1,334(+17.4) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,157 | 1,812 | +655(+56.7) |
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、抗がん剤や再生医療等製品など、高度化する開発ニーズに対応するため、専門性と品質の更なる向上を目指し、人材育成を強化しております。
非臨床業務においては、日米でのシームレスな医薬品開発ニーズに対応するため、シミックファーマサイエンス株式会社及び米国CMIC, INC.の連携を強化し、核酸医薬や再生医療など次世代医薬品の創薬支援に取り組んでおります。
売上高及び営業利益につきましては、新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前年同期を上回りました。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 3,233 | 3,586 | +353(+10.9) |
| 営業利益又は営業損失(△) | △192 | △184 | +7( - ) |
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで医薬品製造に係る総合的なサービスを通して、生産性と効率性を追求したローコスト生産体制の確立に取り組んでおります。また、足利工場において、2018年10月の本格稼働に向け新注射剤棟の立上げに注力しております。
売上高につきましては、新規受注及び既存案件の受託生産が堅調に進捗したこと等により、前年同期を上回りましたが、足利工場新注射剤棟の立上げ費用が先行的に発生していること等により、前年同期並みの営業損失を計上しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 1,711 | 1,675 | △35( △2.1) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 83 | 56 | △27(△32.6) |
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR(医薬情報担当者)派遣業務の受注力強化及び既存案件の着実な進行に取り組むとともに、顧客ニーズに対応した、多様なサービスを組み合わせた総合的なコマーシャルソリューションの提供を進めております。
売上高及び営業利益につきましては、MR派遣業務のアウトソーシングニーズが調整局面にあることから、前年同期を下回りましたが、足元の受注は回復基調にあります。
<ヘルスケア事業>(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 2,056 | 1,739 | △317(△15.4) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 194 | 149 | △45(△23.4) |
当事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、サイトサポート・インスティテュート株式会社において、新規受注の獲得とメディカルコンシェルジュサービス等の新サービス拡充に取り組んでおります。
売上高及び営業利益につきましては、前年同期に取り組んでいた大型プロジェクトの減少等により前年同期を下回りました。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額(増減率%) | |
| 売上高 | 764 | 746 | △18(△2.4) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1 | △65 | △66( - ) |
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。
オーファンドラッグ等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品を含むオーファンドラッグ等を販売しております。また、海外製薬企業の日本市場進出を支援するなど、IPMプラットフォーム提供を通じたIPM事業の基盤強化に取り組んでおります。
診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の販路拡大及びプロモーションの強化に努めております。
売上高及び営業利益につきましては、足爪用浸透補修液「ザンミーラネイル」販売に係る費用の計上等により前年同期を下回りました。営業黒字化に向けて、新しいソリューション提供による事業規模拡大に引き続き取り組んでおります。
[経常利益]
当第1四半期連結累計期間の経常利益は1,035百万円(前年同期比67.1%増)となりました。
なお、営業外収益として為替差益及び持分法による投資利益等59百万円、営業外費用として支払利息等37百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は544百万円(前年同期比170.9%増)となりました。
なお、特別損失として固定資産除却損等18百万円、法人税等合計475百万円及び非支配株主に帰属する四半期純損失3百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,927百万円増加し、68,533百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で2,697百万円増加し、44,694百万円となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で230百万円増加し、23,838百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 受注の状況
受注実績
(単位:百万円)
| 報告セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| CRO事業 | 13,789 | 51,719 | 10,479 | 56,440 | 43,372 | 54,935 |
| CDMO事業 | 3,519 | 3,593 | 3,523 | 3,582 | 14,695 | 3,619 |
| CSO事業 | 1,045 | 4,929 | 1,663 | 3,084 | 4,386 | 3,095 |
| ヘルスケア事業 | 1,999 | 9,448 | 1,606 | 9,054 | 7,267 | 9,129 |
| 合計 | 20,354 | 69,690 | 17,272 | 72,161 | 69,722 | 70,779 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベ
ースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. 前第1四半期連結累計期間における受注高及び受注残高は、2017年4月の組織体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
5. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
