有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～56年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～15年

(会計方針の変更等)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において、中期計画に基づく大型製造設備の稼働や新規受託先の拡大施策の実行等により、CMO(医薬品製造支援)事業を中心として長期安定的な操業を可能とする製造受託体制が整備されることを契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、投資の効果は安定的に発現すると認められることから、より合理的な費用配分を行うことを目的とするものです。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ437百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項 セグメント情報等」に記載しています。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。