有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。ただし、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2)仕掛品
主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)