有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続きについて
a.当社は監査役会設置会社であり、弁護士2名、公認会計士1名を含む監査役4名(常勤監査役1名、社外監査役3名)で構成されております。
b.各監査役の経験及び能力は、次のとおりであります。

氏名	経験及び能力
常勤監査役 戸邊 隆則	医薬品開発関連業務を通じて、医薬品の臨床開発、薬事及び薬事規制に基づく監査等に関する豊富な経験と知見を有しております。
社外監査役 畑 敬	弁護士としての豊富な経験に基づく専門知識と識見を有しております。
社外監査役 渡邉 秀俊	公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 箱田 英子	弁護士として長くグローバルビジネスに携わり、ファイナンス、国際商取引、コーポレートガバナンスに関する実績と高度な専門知識を有しております。

c.監査役会の運営事務その他の職務遂行のため、職員1名が監査役の業務を補助しております。
2)監査役会の活動状況と主な検討事項
a.当事業年度において、当社は定例の監査役会を原則月1回開催し、その平均所要時間は180分程度でした。監査役会における各監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	出席回数/開催回数
吉宗 康夫	13回/13回
畑 敬	13回/13回
渡邉 秀俊	12回/13回
太田 将	12回/13回

b.監査役会における主な検討・共有事項は、次のとおりであります。
・監査の方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の監査報告について
・監査役会監査報告について
・株主総会議案「監査役選任の件」への同意について
・会計監査人の評価、報酬について
・国内グループ会社等監査役による監査の状況について
・内部監査部の監査計画と監査結果について
・内部通報制度の運用状況と報告、労務相談報告、インシデント報告について
・常勤監査役が出席する重要会議の内容報告について
c.監査役の活動状況の主な活動状況は、次のとおりであります。
・重要会議への出席:取締役会(常勤監査役、社外監査役)、シニアマネジメント会議等(常勤監査役)
・重要書類の閲覧:決裁申請書、重要会議資料及び議事録等の閲覧(常勤監査役)
・代表取締役との会合:CEO、COOと各2回年4回の頻度で実施(常勤監査役、社外監査役)
・取締役、役職員等へのヒアリング(常勤監査役、社外監査役)
・人事、リスク危機管理、法務・コンプライアンス、個人情報管理、ICT各担当責任者等との意見交換:年2回又は年4回の頻度で実施(常勤監査役、社外監査役)
・内部監査部との連携:内部監査の計画及び結果の報告(常勤監査役、社外監査役)
毎月の定期意見・情報交換(常勤監査役)
・会計監査人との連携:会計監査人の監査計画、監査及び四半期レビュー結果の報告、意見・情報交換、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議の実施(常勤監査役、社外監査役)
・国内グループ会社監査役との連絡会:年4回の頻度で実施(常勤監査役、社外監査役)
・監査・往査、ヒアリング:当社各部門、グループ会社への往査又はヒアリング(常勤監査役、社外監査役)
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社各部門及び各子会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたり実施しております。内部監査部(3名)は、期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書をCOO及び監査役会に提出しております。COOから被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門がCOOに提出し、内部監査部は改善実施状況について確認しております。なお、改善実施状況を含む内部監査結果につきましては、リスク管理の一方策として、また取締役会の監督機能強化の観点から、これを取締役会にも共有することとしております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画及び監査結果並びに内部統制評価の報告を通じて監査役との連携を保持しております。内部監査部と監査役は、定期的に会議を行うほか、必要に応じて共同で監査を実施するなどの手段により、情報を共有しております。内部監査部と会計監査人は、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
11年間
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北本 佳永子
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 幹雄
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名です。
5) 監査法人の選定方針と理由並びに監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、監査報酬等の評価項目について、それぞれの適切性を評価して選定することとしております。これらの評価項目に関する評価の結果、現監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	58	1	63	3
連結子会社	-	-	-	-
計	58	1	63	3

(前連結会計年度)
当社における非監査業務は新会計基準に係るコンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務は収益認識に関する会計基準の適用における助言であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬( 1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	23	-	15
連結子会社	9	7	14	12
計	9	31	14	27

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金申告業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務、税金申告業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定することとしており、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における往査先、往査内容、監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認の上、監査報酬を決定することとしております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行う旨決議しております。