有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
1. 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員(以下、「従業員等」という。)の新しい中長期インセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社グループは、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行(信託E口)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基いて従業員等に対し、貢献度合いに応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、一定の要件を満たした時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式または金銭の給付を受けます。
2. 従業員等に取得させる予定の株式の総数
190,000株
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び子会社(一部の子会社を除く)の役員及び従業員を対象としております。なお、当社の取締役は制度の対象外であります。