有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,014百万円には、セグメント間取引消去等2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)にかかる費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額1,609百万円には、全社資産13,604百万円及びセグメント間取引消去等△11,994百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
4.注記事項の会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によって場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益がCRO事業で9百万円、CMO事業で384百万円、CSO事業で0百万円、ヘルスケア事業で8百万円、IPD事業で0百万円、全社費用(調整額)で34百万円それぞれ増加しております。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額1,609百万円には、全社資産13,604百万円及びセグメント間取引消去等△11,994百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
4.注記事項の会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によって場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益がCRO事業で9百万円、CMO事業で384百万円、CSO事業で0百万円、ヘルスケア事業で8百万円、IPD事業で0百万円、全社費用(調整額)で34百万円それぞれ増加しております。