有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式及び組合出資金であり、これらは、それぞれ投資先企業等の事業リスク及び外国為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は主に企業買収に要した資金及び営業取引に係る資金の調達であり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク
当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社及び一部の連結子会社については、当社の財務経理部門が預金残高の管理を行うことで資金収支を的確に把握するとともに、グループ全体の余剰資金を集中することで、充分な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
* 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
(*1) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、変動金利により短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*) 非上場株式、非上場関連会社株式及び関連会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度(平成27年9月30日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度(平成27年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式及び組合出資金であり、これらは、それぞれ投資先企業等の事業リスク及び外国為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は主に企業買収に要した資金及び営業取引に係る資金の調達であり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク
当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社及び一部の連結子会社については、当社の財務経理部門が預金残高の管理を行うことで資金収支を的確に把握するとともに、グループ全体の余剰資金を集中することで、充分な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,922 | 5,922 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,154 | 9,154 | - |
| (3)投資有価証券 | 513 | 373 | △139 |
| 資産計 | 15,591 | 15,451 | △139 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 589 | 589 | - |
| (2)短期借入金 | 600 | 600 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 2,000 | - |
| (4)長期借入金(*) | 10,809 | 10,859 | 50 |
| 負債計 | 13,998 | 14,049 | 50 |
* 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,804 | 5,804 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,787 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1 | ||
| 10,785 | 10,785 | - | |
| (3)投資有価証券 | 127 | 127 | - |
| 資産計 | 16,716 | 16,716 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,226 | 1,226 | - |
| (2)短期借入金 | 3,050 | 3,050 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | - |
| (4)社債(*2) | 150 | 150 | - |
| (5)長期借入金(*3) | 11,870 | 11,928 | 58 |
| 負債計 | 19,297 | 19,355 | 58 |
(*1) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、変動金利により短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (平成27年9月30日) |
| 非上場株式(*) | 115 | 645 |
| 非上場関連会社株式(*) | 293 | 76 |
| 関連会社出資金(*) | 45 | 45 |
| 合計 | 453 | 767 |
(*) 非上場株式、非上場関連会社株式及び関連会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,919 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,154 | - | - | - |
| 合計 | 15,073 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,800 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,787 | - | - | - |
| 合計 | 16,587 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 600 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,201 | 2,137 | 1,663 | 1,841 | 788 | 1,178 |
| リース債務 | 171 | 129 | 105 | 100 | 31 | 11 |
| 合計 | 5,972 | 2,266 | 1,768 | 1,941 | 819 | 1,189 |
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,050 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 100 | 50 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,869 | 2,354 | 2,532 | 2,849 | 534 | 728 |
| リース債務 | 202 | 160 | 144 | 68 | 27 | 22 |
| 合計 | 9,221 | 2,564 | 2,676 | 2,917 | 561 | 750 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
