- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 409,615 | 960,060 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △25,533 | △96,521 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(リスク)
| 分類 | リスク評価 | 対応方針 |
| 移行リスク | 市場 | 社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上 | 社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。こうした環境下において、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の各領域を通じて、企業による情報発信を支援するサービスを提供しております。 |
| 評判 | ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下 | 気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。 |
| 物理的リスク | 急性 | 自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大 | 当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供する「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に影響を与えると想定されます。 |
(3)リスク管理
当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2026/06/30 13:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリーンフロント合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/30 13:05 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/30 13:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 3～20年2026/06/30 13:05 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 823,600 |
| 外部顧客への売上高 | 823,600 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 842,057 | 118,003 | 960,060 |
| 外部顧客への売上高 | 842,057 | 118,003 | 960,060 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/30 13:05 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
2026/06/30 13:05- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門又は会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」及び「AIデータセンター関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」は、主に自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」並びにWEBサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」の販売・運用・管理・保守等業務を行っております。
2026/06/30 13:05- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/30 13:05- #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 | 37 |
| AIデータセンター関連事業 | 1 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
② 提出会社の状況
- #13 戦略（連結）
(リスク)
| 分類 | リスク評価 | 対応方針 |
| 移行リスク | 市場 | 社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上 | 社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。こうした環境下において、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の各領域を通じて、企業による情報発信を支援するサービスを提供しております。 |
| 評判 | ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下 | 気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。 |
| 物理的リスク | 急性 | 自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大 | 当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供する「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に影響を与えると想定されます。 |
- #14 研究開発活動
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において8,608千円の研究開発費を計上しております。
なお、上記の研究開発活動は、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業で行っております。
2026/06/30 13:05- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度より「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」を軸に積極的に事業活動を行った結果、AIデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やAIデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。
当社グループは、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的な成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。
2026/06/30 13:05- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そうした中、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活において着実に実装化が広がりつつあり、特に企業の事業拡大や人手不足解消にむけた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、RPI等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。
当社グループにおける「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」顧客企業の動向は、様々な業態にて業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入需要が継続しております。その他、新規事業である「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」も積極的に事業活動を行った結果、AIデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やAIデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。
「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やEPC事業業者等との選定業務も並行して行っております。利益面では、外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減を継続しております。業績拡大を図る新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線における減益となりました。
2026/06/30 13:05- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/30 13:05- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は64,607千円であります。主なものは以下のとおりであります。
(コミュニケーション・プラットフォーム関連事業)
・音声認識ソフトウエア 8,000千円
2026/06/30 13:05- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/30 13:05- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 264,528千円 | 508,439千円 |
| 営業費用 | 631 | - |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/30 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
