- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(リスク)
| 分類 | リスク評価 | 対応方針 |
| 移行リスク | 市場 | 社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上 | 社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。こうした環境下において、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の各領域を通じて、企業による情報発信を支援するサービスを提供しております。 |
| 評判 | ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下 | 気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。 |
| 物理的リスク | 急性 | 自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大 | 当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供する「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に影響を与えると想定されます。 |
(3)リスク管理
当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門又は会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」及び「AIデータセンター関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」は、主に自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」並びにWEBサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」の販売・運用・管理・保守等業務を行っております。
2026/06/30 13:05- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 3～20年2026/06/30 13:05 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/30 13:05- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
2026/06/30 13:05- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 | 37 |
| AIデータセンター関連事業 | 1 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
② 提出会社の状況
- #7 戦略（連結）
(リスク)
| 分類 | リスク評価 | 対応方針 |
| 移行リスク | 市場 | 社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上 | 社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。こうした環境下において、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の各領域を通じて、企業による情報発信を支援するサービスを提供しております。 |
| 評判 | ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下 | 気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。 |
| 物理的リスク | 急性 | 自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大 | 当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供する「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に影響を与えると想定されます。 |
- #8 研究開発活動
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において8,608千円の研究開発費を計上しております。
なお、上記の研究開発活動は、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業で行っております。
2026/06/30 13:05- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
4)株主還元策の充実
2026/06/30 13:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そうした中、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活において着実に実装化が広がりつつあり、特に企業の事業拡大や人手不足解消にむけた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、RPI等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。
当社グループにおける「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」顧客企業の動向は、様々な業態にて業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入需要が継続しております。その他、新規事業である「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」も積極的に事業活動を行った結果、AIデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やAIデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。
「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やEPC事業業者等との選定業務も並行して行っております。利益面では、外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減を継続しております。業績拡大を図る新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線における減益となりました。
2026/06/30 13:05- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は64,607千円であります。主なものは以下のとおりであります。
(コミュニケーション・プラットフォーム関連事業)
・音声認識ソフトウエア 8,000千円
2026/06/30 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
