#1 事業等のリスク: なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失8,688千円、経常損失7,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため、当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は前年同四半期と比べ減少しておりますが、前年同四半期の業績には、不採算事業の見直しにより既に解散した、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社、さらに販売代理店の事業方針転換により事業規模を大幅に縮小した株式会社ソフトフロントマーケティングの売上高が含まれていたためであります。さらに、徹底した経費削減策などの経営再建活動も継続的に実施した結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、いずれも前年同四半期と比較して大幅に改善しており、黒字化への道筋が見通せる状況となっております。当第1四半期は、定時株主総会の開催に関する費用の発生など、第2四半期以降に発生する経費に比べ増加しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大しているため、売上高は大幅に増加し、また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や徹底したコスト削減を行った結果、営業利益が黒字転換いたしました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。
②財政状態の分析
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失8,688千円、経常損失7,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円を計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失8,688千円、経常損失7,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため、当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
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