営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- -1億4056万
- 2020年12月31日
- 2236万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。2021/02/12 16:31
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として業績回復を進めてまいります。
当社グループが業績回復のために推進している施策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・大阪府吹田市の防災向け自動応答サービスに採用、その他複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用2021/02/12 16:31
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高238,629千円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益22,367千円(前年同四半期は営業損失140,569千円)、経常利益24,881千円(前年同四半期は経常損失138,786千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大していることと、第2四半期連結会計期間より引き続き、車載機器向けソフトウェアなど市場ニーズを捉えた製品の販売が好調であったため、大幅な増収となりました。また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2021/02/12 16:31
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため
当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。2021/02/12 16:31
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として業績回復を進めてまいります。
当社グループが業績回復のために推進している施策は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。