- 2321
- 2026/09/15
- 時価
- 77億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-803.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.69倍
- 2010年以降
- 赤字-38.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。2021/08/13 11:16
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上した結果、9期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失9,557千円、経常損失11,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円を計上しており、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・クラウド自動電話サービス「telmee(テルミー)」が地方自治体の新型コロナワクチン接種に関する電話予約業務で複数導入2021/08/13 11:16
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60,934千円(前年同四半期比1.9%減)、営業損失9,557千円(前年同四半期は営業損失8,688千円)、経常損失11,620千円(前年同四半期は経常損失7,380千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円)となりました。
売上高につきまして、前年同四半期においては特定顧客向けの大型プロジェクト案件が進捗しており、特需要因による売上高が含まれていたため、前年同四半期と比べて微減となっております。営業損失の計上につきましては、定時株主総会の開催に関連する費用など、第1四半期特有の費用発生があるためであり、第2四半期以降はこうした費用発生はなくなり改善していくものと見込んでおり、業績はほぼ想定通りに進捗しております。当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、今後も堅調に推移するものと見込んでおります。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2021/08/13 11:16
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上した結果、9期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失9,557千円、経常損失11,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円を計上しており、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。2021/08/13 11:16
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上した結果、9期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失9,557千円、経常損失11,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円を計上しており、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。