- 2321
- 2026/09/10
- 時価
- 102億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-803.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.16倍
- 2010年以降
- 赤字-38.65倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2022/02/14 15:55
これにより、受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/02/14 15:55
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 顧客との契約から生じる収益 224,182 外部顧客への売上高 224,182 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・国際資格の専門校アビタスがソフトフロントジャパンの クラウド PBX サービス「telmee(テルミー)PBX プラス」を導入2022/02/14 15:55
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高224,182千円(前年同四半期比6.1%減)、営業損失3,718千円(前年同四半期は営業利益22,367千円)、経常損失14,811千円(前年同四半期は経常利益24,881千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円)となりました。
売上高につきまして、前年同四半期に比べ減少しており、主力商品であります「telmee」及び「commubo」の営業活動により引合いは増加しており受注に向けまして商談を進めているものの、成約に至るまでに時間を要しております。また、事業構造改革に基づく経費削減などの経営再建活動も継続的に実施しているものの、当第3四半期連結累計期間におきましては、株式会社サイト・パブリスの株式交付による子会社化に要するデューデリジェンス費用等の諸経費を販売費及び一般管理費に計上したことから、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなりました。当社グループの主力商品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、安定収益を見込めるよう目指してまいります。