営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 2236万
- 2021年12月31日
- -371万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。2022/02/14 15:55
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上した結果、9期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第3四半期連結累計期間においては、営業損失3,718千円、経常損失14,811千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・国際資格の専門校アビタスがソフトフロントジャパンの クラウド PBX サービス「telmee(テルミー)PBX プラス」を導入2022/02/14 15:55
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高224,182千円(前年同四半期比6.1%減)、営業損失3,718千円(前年同四半期は営業利益22,367千円)、経常損失14,811千円(前年同四半期は経常利益24,881千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円)となりました。
売上高につきまして、前年同四半期に比べ減少しており、主力商品であります「telmee」及び「commubo」の営業活動により引合いは増加しており受注に向けまして商談を進めているものの、成約に至るまでに時間を要しております。また、事業構造改革に基づく経費削減などの経営再建活動も継続的に実施しているものの、当第3四半期連結累計期間におきましては、株式会社サイト・パブリスの株式交付による子会社化に要するデューデリジェンス費用等の諸経費を販売費及び一般管理費に計上したことから、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなりました。当社グループの主力商品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、安定収益を見込めるよう目指してまいります。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2022/02/14 15:55
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上した結果、9期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第3四半期連結累計期間においては、営業損失3,718千円、経常損失14,811千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。2022/02/14 15:55
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上した結果、9期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第3四半期連結累計期間においては、営業損失3,718千円、経常損失14,811千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。