売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	60,934	150,734	224,182	377,803
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△11,620	528	△4,811	△27,743

2022/06/30 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

e>(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業会社
株式会社オプテージ	52,366	㈱ソフトフロントジャパン
ライフティ株式会社	39,114	㈱ソフトフロントジャパン

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	330,074千円
営業損失(△)	△11,619

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じる収益	377,803
外部顧客への売上高	377,803

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高377,803千円(前連結会計年度比21.8%増)、営業損失17,621千円(前連結会計年度は29,824千円の営業利益)、経常損失34,248千円(前連結会計年度は37,207千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円(前連結会計年度は54,296千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは、事業基盤の拡大を図り今後の経営を安定させるため、簡易株式交付によるM&Aを実施したことにより売上高は前年同期と比べ増加しました。経費削減を徹底的に実施したものの株式交付に要した費用が嵩んだこと、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上したこと、あたらしい働き方を意識した本店移転を実施したことにより販売管理費は削減したものの当連結会計年度においては移転関連費用を特別損失に計上したこと等から、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2022/06/30 15:02

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	155,694千円	162,948千円
営業費用	401	630

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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