営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 2982万
- 2022年3月31日
- -1762万
個別
- 2021年3月31日
- 3496万
- 2022年3月31日 -26.68%
- 2563万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9)重要事象等について2022/06/30 15:02
当社グループは、前々連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/06/30 15:02
(概算額の算定方法)売上高 330,074千円 営業損失(△) △11,619
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。 - #3 役員報酬(連結)
- 2)業績連動報酬2022/06/30 15:02
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いを勘案して算出された額を賞与として年一回、一定の時期に支給することがある。目標となる業績指標は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、状況に応じて見直しを行うものとする。
3)固定報酬、業績連動報酬の割合の決定に関する方針 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営環境2022/06/30 15:02
当社グループは、前々連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。「中期経営計画」に基づき、「(3)対処すべき課題」に記載した4つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。
(3)対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・国際資格の専門校アビタスがソフトフロントジャパンのクラウドPBXサービス「telmee(テルミー)PBXプラス」を導入2022/06/30 15:02
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高377,803千円(前連結会計年度比21.8%増)、営業損失17,621千円(前連結会計年度は29,824千円の営業利益)、経常損失34,248千円(前連結会計年度は37,207千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円(前連結会計年度は54,296千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは、事業基盤の拡大を図り今後の経営を安定させるため、簡易株式交付によるM&Aを実施したことにより売上高は前年同期と比べ増加しました。経費削減を徹底的に実施したものの株式交付に要した費用が嵩んだこと、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上したこと、あたらしい働き方を意識した本店移転を実施したことにより販売管理費は削減したものの当連結会計年度においては移転関連費用を特別損失に計上したこと等から、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 - #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2022/06/30 15:02
当社は、前々事業年度まで9期連続の営業損失を計上しておりましたが、前事業年度において黒字転換し、当事業年度においては、営業利益25,636千円、経常利益9,247千円及び当期純利益17,011千円を計上しております。しかしながら、当連結会計年度において、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。当社は持株会社であるため当社グループ全体の状況を統合的に判断すると、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社は、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。 - #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2022/06/30 15:02
当社グループは、前々連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。 - #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について2022/06/30 15:02
当社グループは、前々連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。