営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)重要事象等について
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

2024/06/27 10:14

#2 役員報酬（連結）

2)業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いを勘案して算出された額を賞与として年一回、一定の時期に支給することがある。目標となる業績指標は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、状況に応じて見直しを行うものとする。
3)固定報酬、業績連動報酬の割合の決定に関する方針

2024/06/27 10:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。「中期経営計画」に基づき、「(3)対処すべき課題」に記載した3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。
(3)対処すべき課題

2024/06/27 10:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高889,515千円(前連結会計年度比16.5%増)、営業損失164,411千円(前連結会計年度は52,159千円の営業損失)、経常損失168,332千円(前連結会計年度は51,820千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円(前連結会計年度は59,408千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

	連結売上高(百万円)	連結営業利益(百万円)	連結経常利益(百万円)
2023年6月発表業績予想(A)	1,382	55	55
2024年2月発表業績修正(B)	870	△192	△196
2024年3月期実績(C)	889	△164	△168
差額(C-B)	19	28	28
増減率(%)	2.2	-	-

売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信事業者等からの受注により堅調に推移したこと及び開発案件の増加、「commubo」の利用料の増加及び新規受注の増加により、前連結会計年度と比べて増収となっております。売上原価につきまして、当連結会計年度第3四半期累計期間におきましてソフトウェアの減価償却費が増加したこと、研究開発やプロダクト開発に携わる人員の採用による人件費が増加したこと、受注業務において一部の業務を外部委託することにより、外注費が増加したこと等により、前連結会計年度より増加しております。販売費及び一般管理費につきまして、グループでの効率化による経費の削減を進める一方、展示会等への出展、commuboの動画制作や駅構内への広告掲出等のマーケティング活動の積極化による広告宣伝費の支出等により前連結会計年度より増加し、結果として営業損失となりました。特別損益ではのれんの償却額の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による受注の遅れにより売上の計上が期ずれする可能性がございます。

2024/06/27 10:14

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期及び2022年3月期において黒字となったものの、2022年3月期には再び営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失105,315千円、経常損失108,856千円、当期純損失387,506千円を計上しております。当社は持株会社であるため当社グループ全体の状況を統合的に判断すると、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

2024/06/27 10:14

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

2024/06/27 10:14

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

2024/06/27 10:14