平成28年6月24日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 新設分割計画承認の件
平成28年8月1日(予定)をもって、当社グループは持株会社体制に移行し、当社の事業を新設する株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロントR&Dに承継させる新設分割を行うこととし、当社が営むソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業及びこれらに付帯する事業に係る資産、債務、雇用契約その他権利義務を、株式会社ソフトフロントジャパンに対して承継させ、また、研究開発関連事業及びソフトフロントベトナム関連事業に係る資産、債務、雇用契約その他権利義務を、株式会社ソフトフロントR&Dに対して承継させるものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
平成28年8月1日(予定)をもって、持株会社へ移行するものとし、これに伴い、商号及び目的を変更するため、現行の定款の第1条(商号)及び第2条(目的)について所要の変更及び一部の追加並びに附則の追加を行うものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
取締役として、阪口克彦氏を選任するものであります。
第4号議案 取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額及び内容の改定の件
取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額及び内容を主に次の点について改定するものであります。
・ストック・オプションの報酬枠
取締役が年額30,000千円以内(うち社外取締役は5,000千円以内)とし、監査役は年額5,000千円以内(うち社外監査役は3,000千円以内)とする。
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式700,000株(取締役は600,000株(うち社外取締役は100,000株)、監査役は100,000株(うち社外監査役は60,000株))を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
・新株予約権の数
7,000個(取締役は6,000個(うち社外取締役は1,000個)、監査役は1,000個(うち社外監査役は600個))を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
・新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
・新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会で定めるところによる。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 新設分割計画承認の件	88,867	2,484	-	(注)1	可決(95.10%)
第2号議案 定款一部変更の件	88,742	2,609	-	(注)1	可決(94.97%)
第3号議案 取締役1名選任の件
阪口 克彦	87,924	3,427	-	(注)2	可決(94.09%)
第4号議案 取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額及び内容の改定の件	87,085	4,261	-	(注)2	可決(93.20%)

(注)1.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権(193,307個)の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権(193,307個)の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席議決権数は、平成28年6月23日午後5時15分までの議決権行使書(インターネットによる行使を含む)による事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数の合計であります。
4.賛成率の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
平成28年6月23日午後5時15分までの議決権行使書(インターネットによる行使を含む)による事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上