四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(6)重要事象等について
当第3四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す4つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①資本業務提携内容の具現化
平成30年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。
②新製品・サービスの提供
当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、M&Aによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られておりません。しかしながら、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話AI技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月1日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。
③グループシナジーの追求
現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが十分に得られていない状況にあり、グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指してまいります。
④構造改革の推進
平成30年9月13日に当社の完全子会社であったソフトフロントDS社の全ての株式をFPTジャパンホールディングス社に譲渡し、また、平成30年11月21日に当社の子会社であったエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡しております。また、持株会社である当社(当社に限り、子会社は除く。)において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。更に、平成31年2月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であります。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す4つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①資本業務提携内容の具現化
平成30年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。
②新製品・サービスの提供
当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、M&Aによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られておりません。しかしながら、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話AI技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月1日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。
③グループシナジーの追求
現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが十分に得られていない状況にあり、グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指してまいります。
④構造改革の推進
平成30年9月13日に当社の完全子会社であったソフトフロントDS社の全ての株式をFPTジャパンホールディングス社に譲渡し、また、平成30年11月21日に当社の子会社であったエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡しております。また、持株会社である当社(当社に限り、子会社は除く。)において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。更に、平成31年2月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であります。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。