有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① 中期的方針
当社グループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。近年生成AI分野における技術の発展により、当社グループのボイスコミュニケーション事業を「AIカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。また「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。
② 目標とする経営指標
今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。また、経営上のKPIを「収益力(売上営業利益率)」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。さらに、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化を推進し、継続的な収益の確保と高い利益率の実現を通じて、グループ全体の収益の安定化を目指してまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社は2025年4月から2027年3月までの2年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。
企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
従前、事業拡大を目指し当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下してまいりました。今期においては、2025年3月期実施の第三者割当増資にて獲得した資金の一部を新たに投入し、「AIカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的なブラッシュアップを着実に進めております。
2)AIデータセンター関連事業及びクリーンエネルギー事業の早期収益化
当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM&Aを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。また、急速に拡大・逼迫するAI需要に対応するため、AIデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。クリーンエネルギー事業では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やEPC事業業者等の選定業務も並行して行っております。
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
4)株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。
(2)経営環境
国内景気全般は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復の継続が期待できるものの、米国の政策動向や地政学的なリスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化及び金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス産業においては、生成AIの導入や人手不足への対応・DX推進といった中長期的な課題解決・従来型システムの刷新など、企業等のIT投資・AI関連投資の加熱度は高く、さらなるサービス技術需要への的確な対応が求められる環境にあります。
当社は既存事業の高品質かつ付加価値の高いサービスの維持を土台し、新たな顧客のソリューションビジネスへの好機と捉え貢献に努めてまいります。加えて、「AIデータセンター関連事業」ではAIクラウドサービスも含む周辺事業も俯瞰的に網羅し、より一層の業容拡大並びに新規事業基盤の確立を図ってまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度より「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」を軸に積極的に事業活動を行った結果、AIデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やAIデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。
当社グループは、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的な成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。
①「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の再構築と事業基盤の強化
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業は、引き続き収益構造の改善に取組み、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行のプッシュ効果による商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進みました。また、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成AI型ボイスボットの応用に鋭意に取組んでおります。当社グループの活動方針たる「売りやすく、作りやすく、使いやすく」をモットーに、顧客ニーズの最適解のクリアランスを最大化すべくソリューション体制の強化を図り、牽引役である既存製品における技術競争力の強化に向けたプロダクト開発にも力を注いてまいります。一方、当社はこれまで資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大を掲げ事業活動を推進してまいりました。当社現状技術の隣接分野に加え、それらを活用した新規事業領域企業もターゲットに、販路拡大及び新製品やサービスを共同開発することを目指し、持続可能な事業拡大および企業価値の向上を目指します。
②「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」
当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM&Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、市場ニーズと当社の中長期的な戦略を踏まえ、「AIデータセンター関連事業」および「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。
当連結会計年度より、「AIデータセンター向けのコンサルティング業務」や「AIデータセンター向けCluster Engine販売代理店業務」等の開始に至っております。AIデータセンターは将来的に必要不可欠となるインフラ設備として、需要はますます高まることが見込まれることから当社は、2025年1月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動(見込み)に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、急速に拡大・逼迫するAI需要に対応するため、AIデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。加えて「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やEPC事業業者等の選定業務も並行して行っております。これにより、持続可能な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の強化を図ってまいります。
③コスト管理
販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。
④内部管理体制の強化コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループでは、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。