NJS（2325）の株主優待引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が50.4%、一般管理費が49.6%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が49.3%、一般管理費が50.7%となっています。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員株式給付引当金繰入額	20,167		11,011
株主優待引当金繰入額	27,182		22,798
減価償却費	58,630		66,606

2026/03/30 11:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
ホ.株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。

2026/03/30 11:36

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2026/03/30 11:36