#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が190,119千円増加し、利益剰余金が128,786千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13円21銭減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/04/20 13:14
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し5,946百万円となりました。
流動負債は143百万円減少し4,644百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少355百万円等であります。固定負債は205百万円増加し1,301百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加191百万円等であります。
(純資産の部)
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用(債務の減額)については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。
当社及び連結子会社である㈱NJSコンサルタンツの執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/04/20 13:14
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成23年9月1日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
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