固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 2年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/04/20 13:14

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物除却損	―	千円	86	千円
車輌除却損	―		423
工具、器具及び備品除却損	793		196
ソフトウェア除却損	303		―
電話加入権売却損	27		―

2016/04/20 13:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/20 13:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/20 13:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し22,381百万円となりました。
流動資産は418百万円増加し15,657百万円となりました。主な要因は、完成業務未収入金が505百万円増加した一方で、繰延税金資産が214百万円減少したこと等であります。固定資産は165百万円減少し6,724百万円となりました。主な要因は、保有する投資有価証券の時価下落や一部売却等による投資有価証券の減少344百万円等であります。
(負債の部)

2016/04/20 13:14

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	44,698千円	53,946千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,741	45,171
時の経過による調整額	788	809

2016/04/20 13:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 2年～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法2016/04/20 13:14