その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
税効果額	△19,999		101,267
その他有価証券評価差額金	36,114		△125,165
為替換算調整勘定:

2016/04/20 13:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,617千円減少し、法人税等調整額が48,181千円、その他有価証券評価差額金が20,563千円それぞれ増加しております。

2016/04/20 13:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額は40,094千円減少し、法人税等調整額60,661千円、その他有価証券評価差額金が20,566千円それぞれ加しております。

2016/04/20 13:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し16,435百万円となりました。
主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加435百万円、その他有価証券評価差額金の減少125百万円等であります。この結果、自己資本比率は73.4%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2016/04/20 13:14