上下水道事業については、感染症の流行や災害の甚大化を受けて、デジタル技術を活用したインフラ管理の高度化・効率化が必要になっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっている一方、施設老朽化、人口減少、財政逼迫等の課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用等の対策が急がれます。
このたび、当社グループは「21-23中期経営計画」を策定し、環境の時代に相応しい技術とビジネスを創造していく「環境先進企業」を目指す方針を明確にしました。コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション(インフラの点検・調査)、マネジメント(事業運営管理)、グローバル(海外事業)の5分野とし、2023年期の売上230億円、営業利益28.5億円を目指してまいります。施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注力していきます。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,677百万円(前年同期比1.6%増)、連結売上高は13,780百万円(同10.8%減)となりました。
2021/11/10 14:44