建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	―	千円	317,000	千円
土地	―		988,283

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	1,705	千円	3,417	千円
工具、器具及び備品	842		148

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に賃貸不動産の売却及び減損損失によるものです。2024/03/28 13:26

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額
事業用資産	土地、建物等	東京都大田区	112,313千円
事業用資産	土地、建物	岡山県倉敷市	25,900千円

事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、東京都大田区の事業用資産(建物24,530千円、構築物7,746千円、工具、器具及び備品3,459千円、土地76,576千円)岡山県倉敷市の事業用資産(建物5,207千円、土地20,693千円)です。

2024/03/28 13:26

#6 設備投資等の概要

また、以下のとおり賃貸不動産を売却しています。

会社名	所在地	設備の内容	売却時期	固定資産売却益(百万円)
提出会社	東京都新宿区富久町	賃貸不動産(土地、建物)	2023年10月	1,059
提出会社	愛知県名古屋市昭和区	賃貸不動産(土地、建物)	2023年11月	245

2024/03/28 13:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 4年～50年

2024/03/28 13:26