構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/03/28 13:26

#2 減損損失に関する注記（連結）

事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、東京都大田区の事業用資産(建物24,530千円、構築物7,746千円、工具、器具及び備品3,459千円、土地76,576千円)岡山県倉敷市の事業用資産(建物5,207千円、土地20,693千円)です。
資産のグルーピングは原則として、各事務所や関係会社を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしています。また、売却の意思決定をした資産については当該資産単独でグルーピングしています。

2024/03/28 13:26

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 4年～50年

2024/03/28 13:26