アンジェス（4563）の研究開発費の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費(株式報酬費用)	3,522千円	245千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	1,665千円	107千円

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

2026/03/25 10:06

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2026/03/25 10:06

#3 事業の内容

<当社グループと各事業における位置付け>当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループのような医薬品開発事業では、新薬開発において候補となる化合物から新薬として上市できる確率は、およそ3万分の1といわれ、その開発期間も10年を超えることも多く、新薬の製品化は大変難しいものであります。そのため、当社グループのような創薬ベンチャーでは、新薬の開発にかかる研究開発費が先行する事業構造となっております。
医薬品の開発では、開発初期から販売までを一貫して行う以外に、他社が開発中の製品を導入して自社品として開発する場合や、その逆で、開発の途中で開発中の製品を他社に導出するなど様々な手法がとられます。これら、他社からの導入や他社への導出にあたっては、契約により、「契約一時金」「開発協力金」「マイルストーン」「ロイヤリティ」などの費用の支払いや、収入が発生します。

2026/03/25 10:06

#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び研究開発費に含まれております。

2026/03/25 10:06

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(2) 変更の内容

[変更前]
具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
慢性動脈閉塞症のHGF遺伝子治療薬のグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用	3,878	2024年10月～2026年9月
早老症治療剤「ゾキンヴィ」の上市後の製造販売費用	807	2024年10月～2026年9月

[変更後](2025年9月19日時点)
具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
慢性動脈閉塞症のHGF遺伝子治療薬のグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用	3,878(0)	2024年10月～2026年9月
早老症治療剤「ゾキンヴィ」の上市後の製造販売費用	512(0)	2024年10月～2026年9月

(注)1.変更部分には下線を付して表示しています。
2.上記の金額欄の括弧書きの数値は2025年9月19日時点における未充当額となります。

2026/03/25 10:06

#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は3,553百万円(前年同期比230百万円(6.1%)の減少)となりました。
当社グループは、遺伝子医薬を中心に医薬品の開発、実用化及びゲノム編集技術の研究開発並びにACRLにおける拡大新生児スクリーニングを始め遺伝学的検査、バイオマーカー検査など希少遺伝性疾患検査の開発を行っております。さらに当社は国内外の企業と積極的に提携し、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めております。

2026/03/25 10:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
従来は低分子化合物が中心であった医薬品市場は、創薬ターゲットの枯渇を背景に、抗体などのバイオ医薬品や核酸医薬品などの市場が拡大してモダリティ(※1)の多様化を迎えていますが、研究開発の成功確率は決して高くなく、研究開発費は年々増大する傾向にあります。また、治療技術の向上により再生医療や遺伝子治療など新たな治療法の開発も進み、さらにはゲノム解析技術の進歩による個別化医療の普及、デジタル・IT技術を用いたデジタル医療の登場など、治療の選択肢は広がりを見せています。一方で、難病、希少疾患をはじめ、未だに治療法のない疾患も多数存在し、高いアンメット・メディカル・ニーズ(※2)があります。それら疾患の治療の実現に向けて、世界中のバイオベンチャーや製薬会社が研究開発を加速しています。
※1 低分子薬、抗体医薬、核酸医薬、細胞治療、遺伝子細胞治療、遺伝子治療などの治療手段のこと

2026/03/25 10:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、前年同期に比べ1億57百万円増加し、5億53百万円(同39.9%増)となりました。ゾキンヴィにかかる商品売上原価は、商品売上高の増加に伴い前年同期に比べ65百万円増加し、2億26百万円となっております(同40.9%増)。ACRLにおける拡大新生児スクリーニング検査にかかる原価は、受託数の増加に伴い前年同期に比べ1億円増加し、3億27百万円(同44.1%増)となりました。
研究開発費は、前年同期に比べ2億30百万円減少し、35億53百万円(同6.1%減)となりました。前年同期に計上していた使用期限切れによる廃棄が見込まれる材料及び製品にかかる評価損の計上が当期では無くなったため、研究用材料費が5億26百万円減少しております。HGF遺伝子治療用製品の米国における開発費用及び申請準備にかかる費用の増加により、外注費が3億25百万円増加しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略等により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。

2026/03/25 10:06