社外監査役である菱田忠士氏は、製薬業界における豊富な経験・知見を有しており、その経験・知見は当社の監査に資するものであります。同氏と当社の間に特記すべき関係はありません。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。
(参考にしている基準等の内容)

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
医薬品	101,714
合計	101,714

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#4 商品売上高、製品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益に関する注記

前連結会計年度)
商品売上高、製品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、127,788千円であります。
(当連結会計年度)

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#5 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	312,676	31,267,600	東京証券取引所マザーズ市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	312,676	31,267,600	―	―

(注) 平成25年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で1株を100株に株式分割し、100株を1単元とする単元株制度を採用することにいたしました。これにより株式数は30,954,924株増加し、発行済株式総数は31,267,600株となっております。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品、製品、原材料
移動平均法
(b) 仕掛品
個別法
(c) 貯蔵品
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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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