3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年3月11日付で、株式会社夢真ホールディングス、株式会社夢テクノロジー、A-1合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。また、メリルリンチ日本証券株式会社、野村證券株式会社及び従業員から、新株予約権の行使による払込みを受けております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,286,953千円、資本剰余金が1,286,953千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が11,135,381千円、資本剰余金が9,446,121千円となっております。

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(第三者割当増資及び新株予約権の行使)	1,286,953	1,286,953		2,573,906
四半期純損失			△652,414	△652,414

2014/08/12 10:34

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/08/12 10:34

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
(第25回新株予約権)

2014/08/12 10:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の経常損失は、9億98百万円(前年同期の経常損失は6億29百万円)となりました。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの平成25年度の助成金額が確定したことにより、補助金収入が35百万円増加しております。営業外費用においては、新株の発行に伴う株式交付費が6百万円減少しております。また、円安の進行に伴って、為替差損が6百万円増加して12百万円となっております。投資事業組合が保有する株式の投資損失を計上したため、投資事業組合運用損が2百万円増加して4百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間の四半期純損失は、9億68百万円(前年同期の四半期純損失は6億52百万円)となり、前年同期より3億16百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が34百万円発生し、前年同期と比べて23百万円増加しております。特別損失においては、前年同期に希望退職制度の実施に伴う経営合理化費用として特別退職金及び再就職支援費用39百万円を計上しておりましたが、当期においては発生しておりません。
(2) 財政状態の分析

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.ライツ・オファリングによる新株予約権の発行について
当社は、平成26年7月22日開催の取締役会において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を行うことを決議しており、これに基づき新株予約権を発行致しました。

2014/08/12 10:34

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自平成25年1月1日至平成25年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	28,900,999	31,757,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,760個)、取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数15,975個)	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,220個)、取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数50,000個)

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2014/08/12 10:34