社外監査役である菱田忠士氏は、製薬業界における豊富な経験・知見を有しており、その経験・知見は当社の監査に資するものであります。同氏と当社の間に特記すべき関係はありません。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。
(参考にしている基準等の内容)

2015/03/30 14:07

#4 商品売上高、製品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益に関する注記

前連結会計年度)
商品売上高、製品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、147,650千円であります。
(当連結会計年度)

2015/03/30 14:07

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式

2015/03/30 14:07

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,544,361	53,544,361	東京証券取引所マザーズ市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	53,544,361	53,544,361	―	―

2015/03/30 14:07

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

さらに、第2回割当以降の各回の割当については、当社と割当予定先との間の合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かかる変更を行う場合には、当該割当についての有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券届出書を提出します。ただし、かかる変更後の割当決議日は、平成27年7月31日より後の日となることはありません。なお、本プログラムに基づき6回を超える回数の割当がなされることはなく、また、各回の割当における割当数量が変更されることもありません。

①	対象株式	当社普通株式
⑦	払込期日	第1回割当:平成27年4月6日第2回割当:平成27年4月23日第3回割当:平成27年5月11日第4回割当:平成27年5月28日第5回割当:平成27年6月15日第6回割当:平成27年7月2日
⑧	割当制限事由	直近の監査済財務諸表の期末日以降に当社及びその企業集団の財政状態、経営成績等に重大な悪影響をもたらす開示されていない事態が発生した場合、本プログラムに基づく当社普通株式の発行に重大な影響を与える可能性のある当社又はその子会社を当事者とする訴訟等の手続きが進行している場合、金融商品取引法第166条第2項所定の重要事実等の公表されていない事実又は事態であって、それらが公表された場合には当社の株価に重大な影響を及ぼすおそれのある事実又は事態が存在する場合等の一定の場合
⑨	割当予定先	EVO FUND

(注)各割当に係る割当決議時における時価とは、当該割当に係る割当決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)をいいます。
2.第三者割当による新株式発行の概要

2015/03/30 14:07

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品、製品、原材料
移動平均法
(b) 仕掛品
個別法
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/03/30 14:07

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/03/30 14:07