当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業の内容

<一般的な新薬開発のプロセスと期間>医薬品開発には一般に多額の資金と長い期間が必要とされ、しかも開発の成功確率の点で大きなリスクを伴います。最先端の技術を使い革新的な医薬品開発に挑戦している当社の場合には、特にこれが当てはまります。さらに販売面においても、マーケティング・販売機能を自社で構築するには多額の資金を必要とします。このため、経営資源の限られたベンチャー企業である当社グループは、当社医薬品の販売権を確保したい製薬企業と積極的に提携することで、提携先が持つ医薬品開発力・販売力を活用し、さらに提携先から契約金・マイルストーンおよびロイヤリティを受け取ることで、開発・財務面でのリスクを低減することを目指しています。
なお当社グループは、事業が未だ先行投資の段階にあるため現時点では当期純損失を計上しておりますが、事業計画に沿って研究開発を着実に進め、将来、医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益を拡大する計画です。
(3) 事業の内容

2016/03/31 14:15

#2 事業等のリスク

当社グループは、事業のステージが先行投資の段階にあるため、現時点では、上記記載のように、第13期から第17期において当期純損失を計上しておりますが、現在の事業計画に沿って研究開発を着実に進め、将来、医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益を拡大する計画であります。
ただし、現在の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、当社グループが将来においても当期純利益を計上できない可能性もあります。
また、上記記載のように、第13期から第17期においては、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであり、現状の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、将来においても営業活動によるキャッシュ・フローがプラスにならない可能性もあります。

2016/03/31 14:15

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/31 14:15

#4 業績等の概要

当連結会計年度の経常損失は、40億89百万円(前年同期の経常損失は23億95百万円)となり、前年同期より16億94百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの助成金を受領したこと等により、補助金収入が11百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が8百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が21百万円となりました。営業外費用においては、前年同期はライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億37百万円発生しておりましたが、当期は19百万円となりました。
当連結会計年度の当期純損失は、41億43百万円(前年同期の当期純損失は23億69百万円)となり、前年同期より17億74百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が57百万円発生いたしました(前年同期は37百万円)。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。
(2) キャッシュ・フローの状況

2016/03/31 14:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<経常損失>当連結会計年度の経常損失は、40億89百万円(前年同期の経常損失は23億95百万円)となり、前年同期より16億94百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの助成金を受領したこと等により、補助金収入が11百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が8百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が21百万円となりました。営業外費用においては、前年同期はライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億37百万円発生しておりましたが、当期は19百万円となりました。
<当期純損失>当連結会計年度の当期純損失は、41億43百万円(前年同期の当期純損失は23億69百万円)となり、前年同期より17億74百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が57百万円発生いたしました(前年同期は37百万円)。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2016/03/31 14:15

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社グループは、創薬系バイオベンチャーであり、平成20年度よりムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」を販売開始しているものの、主要なプロジェクトにおいては医薬品を開発中であり、事業のステージは、先行投資の段階にあります。このため、現時点においては、当期純損失を計上しており、剰余金の配当は実施しておりません。次期についても当期純損失の計上を見込んでおり、剰余金の配当は実施しない予定となっております。
ただし、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の医薬品が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当並びに毎年6月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2016/03/31 14:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	38,140,173	55,595,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21、会社法第236条、第238条及び第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,160個)	会社法第236条、第238条及び第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数260個)

2016/03/31 14:15