有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。連結財務諸表及び注記事項等の作成上、必要な会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
<事業収益>
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における事業収益は、4億30百万円(前年同期比4億79百万円(△52.7%)の減収)となりました。当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当連結会計年度においては、商品売上高が3億50百万円(前年同期比41百万円(+13.5%)の増収)、提携企業からの契約一時金等による研究開発事業収益が80百万円(前年同期比5億21百万円(△86.7%)の減収)となっております。当連結会計年度の減収は、主に契約一時金の減少によるものです。
<研究開発費>当連結会計年度における研究開発費は35億32百万円(前年同期比11億93百万円(+51.0%)の増加)となりました。主に、HGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床治験及びNF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験等の費用が発生したことにより、外注費が9億50百万円増加しております。また、人員の増強により、給料及び手当が1億46百万円増加しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も積極的な研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。
<販売費及び一般管理費>当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8億89百万円(前年同期比1億95百万円(+28.2%)の増加)となりました。業務報酬にかかる費用が増加したため支払手数料が77百万円、人員の増強により給料及び手当が30百万円、寄附講座への支出により寄付金が27百万円増加しております。
<営業損失>当連結会計年度の営業損失は41億71百万円(前年同期の営業損失は22億73百万円)となりました。契約一時金の減少により、事業収益は前年同期比4億79百万円の減収となりました。売上高の増加に伴い売上原価が28百万円増加しております。主に外注費の増加により研究開発費が11億93百万円増加し、主に支払手数料の増加により販売費及び一般管理費が1百95万円増加しております。その結果、営業損失は前年同期より18億98百万円拡大しております。
<経常損失>当連結会計年度の経常損失は、40億89百万円(前年同期の経常損失は23億95百万円)となり、前年同期より16億94百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの助成金を受領したこと等により、補助金収入が11百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が8百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が21百万円となりました。営業外費用においては、前年同期はライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億37百万円発生しておりましたが、当期は19百万円となりました。
<当期純損失>当連結会計年度の当期純損失は、41億43百万円(前年同期の当期純損失は23億69百万円)となり、前年同期より17億74百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が57百万円発生いたしました(前年同期は37百万円)。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は47億51百万円(前連結会計年度末比34億31百万円の減少)となりました。第三者割当増資に伴う7億35百万円を受領いたしましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は39億42百万円減少し、20億74百万円となりました。主にNF-κBデコイオリゴDNAの原薬製造にかかる費用、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験及び前臨床試験にかかる費用を前払いしたことに伴い、前渡金が6億86百万円増加しております。また、主にHGF遺伝子治療薬の製造に伴い、原材料及び貯蔵品が2億89百万円増加しております。当期費用の増加に伴い、未収消費税等が1億11百万円増加しております。
投資その他の資産においては、保有する株式の評価額が下落したため、投資有価証券が1億23百万円減少しております。
当連結会計年度末の負債は5億30百万円(前連結会計年度末比81百万円の増加)となりました。主にCIN治療ワクチンの製造費用を計上したことに伴い、買掛金が39百万円増加しております。また、研究用機器の購入にかかる費用を計上したことに伴い、未払金が39百万円増加しております。
純資産は42億21百万円(前連結会計年度末比35億13百万円の減少)となりました。第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3億67百万円増加しております。失効した新株予約権を戻し入れたことに伴って新株予約権が57百万円減少し、当期純損失41億43百万円の計上により利益剰余金が減少しております。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金20億74百万円を有しているものの、全てのプロジェクトを継続的に進める十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策により取り組んでまいります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、国内のHGF遺伝子治療薬(適応症:重症虚血肢)およびNF-κBデコイオリゴDNA(適応症:アトピー性皮膚炎)等申請を控えたプロジェクトを中心に開発を行なってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、重要な後発事象に記載のとおり、平成28年3月25日開催の取締役会において、第27回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議いたしました。しかしながら、新株予約権というスキームの性質上、将来のキャッシュ・フロ-が確定していないため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。連結財務諸表及び注記事項等の作成上、必要な会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
<事業収益>
| 事業別 | 第15期 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 第16期 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 第17期 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | |
| 医薬品 | 491,311 | 100.0 | 909,922 | 100.0 | 430,154 | 100.0 |
| 合計 | 491,311 | 100.0 | 909,922 | 100.0 | 430,154 | 100.0 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における事業収益は、4億30百万円(前年同期比4億79百万円(△52.7%)の減収)となりました。当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当連結会計年度においては、商品売上高が3億50百万円(前年同期比41百万円(+13.5%)の増収)、提携企業からの契約一時金等による研究開発事業収益が80百万円(前年同期比5億21百万円(△86.7%)の減収)となっております。当連結会計年度の減収は、主に契約一時金の減少によるものです。
<研究開発費>当連結会計年度における研究開発費は35億32百万円(前年同期比11億93百万円(+51.0%)の増加)となりました。主に、HGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床治験及びNF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験等の費用が発生したことにより、外注費が9億50百万円増加しております。また、人員の増強により、給料及び手当が1億46百万円増加しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も積極的な研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。
<販売費及び一般管理費>当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8億89百万円(前年同期比1億95百万円(+28.2%)の増加)となりました。業務報酬にかかる費用が増加したため支払手数料が77百万円、人員の増強により給料及び手当が30百万円、寄附講座への支出により寄付金が27百万円増加しております。
<営業損失>当連結会計年度の営業損失は41億71百万円(前年同期の営業損失は22億73百万円)となりました。契約一時金の減少により、事業収益は前年同期比4億79百万円の減収となりました。売上高の増加に伴い売上原価が28百万円増加しております。主に外注費の増加により研究開発費が11億93百万円増加し、主に支払手数料の増加により販売費及び一般管理費が1百95万円増加しております。その結果、営業損失は前年同期より18億98百万円拡大しております。
<経常損失>当連結会計年度の経常損失は、40億89百万円(前年同期の経常損失は23億95百万円)となり、前年同期より16億94百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの助成金を受領したこと等により、補助金収入が11百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が8百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が21百万円となりました。営業外費用においては、前年同期はライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億37百万円発生しておりましたが、当期は19百万円となりました。
<当期純損失>当連結会計年度の当期純損失は、41億43百万円(前年同期の当期純損失は23億69百万円)となり、前年同期より17億74百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が57百万円発生いたしました(前年同期は37百万円)。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は47億51百万円(前連結会計年度末比34億31百万円の減少)となりました。第三者割当増資に伴う7億35百万円を受領いたしましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は39億42百万円減少し、20億74百万円となりました。主にNF-κBデコイオリゴDNAの原薬製造にかかる費用、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験及び前臨床試験にかかる費用を前払いしたことに伴い、前渡金が6億86百万円増加しております。また、主にHGF遺伝子治療薬の製造に伴い、原材料及び貯蔵品が2億89百万円増加しております。当期費用の増加に伴い、未収消費税等が1億11百万円増加しております。
投資その他の資産においては、保有する株式の評価額が下落したため、投資有価証券が1億23百万円減少しております。
当連結会計年度末の負債は5億30百万円(前連結会計年度末比81百万円の増加)となりました。主にCIN治療ワクチンの製造費用を計上したことに伴い、買掛金が39百万円増加しております。また、研究用機器の購入にかかる費用を計上したことに伴い、未払金が39百万円増加しております。
純資産は42億21百万円(前連結会計年度末比35億13百万円の減少)となりました。第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3億67百万円増加しております。失効した新株予約権を戻し入れたことに伴って新株予約権が57百万円減少し、当期純損失41億43百万円の計上により利益剰余金が減少しております。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金20億74百万円を有しているものの、全てのプロジェクトを継続的に進める十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策により取り組んでまいります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、国内のHGF遺伝子治療薬(適応症:重症虚血肢)およびNF-κBデコイオリゴDNA(適応症:アトピー性皮膚炎)等申請を控えたプロジェクトを中心に開発を行なってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、重要な後発事象に記載のとおり、平成28年3月25日開催の取締役会において、第27回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議いたしました。しかしながら、新株予約権というスキームの性質上、将来のキャッシュ・フロ-が確定していないため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
