有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
a) 提出会社
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a) 提出会社
② 単価情報
a) 提出会社
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 研究開発費(株式報酬費用) | 61千円 | 1,400千円 |
| 販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | △1,677千円 | △1,345千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 37,714千円 | 57,780千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
a) 提出会社
| 平成18年 ストック・オプション① | 平成18年 ストック・オプション② | 平成19年 ストック・オプション① | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 | 当社従業員 9名 | 子会社従業員 4名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 195,000株 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 27,000株 |
| 付与日 | 平成18年4月24日 | 平成18年12月25日 | 平成19年5月9日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年4月24日 至 平成20年3月31日 | 自 平成18年12月25日 至 平成20年12月25日 | 自 平成19年5月9日 至 平成21年5月8日 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成20年12月26日 至 平成27年12月31日 | 自 平成21年5月9日 至 平成28年12月31日 |
| 平成19年 ストック・オプション② | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 11名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 8名 子会社従業員 3名 | 当社従業員 2名 子会社従業員 1名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 71,000株 | 普通株式 78,000株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 平成19年12月5日 | 平成20年5月13日 | 平成21年9月7日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成19年12月5日 至 平成21年12月4日 | 自 平成20年5月13日 至 平成22年5月12日 | 自 平成21年9月7日 至 平成23年9月6日 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年12月5日 至 平成28年12月31日 | 自 平成22年5月13日 至 平成29年12月31日 | 自 平成23年9月7日 至 平成30年12月31日 |
| 平成22年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 5名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 平成23年2月10日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年2月10日 至 平成25年2月9日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年2月10日 至 平成31年12月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a) 提出会社
| 平成18年 ストック・オプション① | 平成18年 ストック・オプション② | 平成19年 ストック・オプション① | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ― | ||
| 前連結会計年度末 | 126,000 | 6,000 | 20,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 126,000 | 6,000 | 20,000 |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 平成19年 ストック・オプション② | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 23,000 | 34,000 | 8,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 20,000 | 8,000 |
| 未行使残 | 23,000 | 14,000 | ― |
| 平成22年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 15,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 15,000 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 15,000 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 15,000 |
② 単価情報
a) 提出会社
| 平成18年 ストック・オプション① | 平成18年 ストック・オプション② | 平成19年 ストック・オプション① | |
| 権利行使価格 (円) | 3,812 | 2,915 | 3,181 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | ― | 1,376 | 1,435 |
| 平成19年 ストック・オプション② | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 3,255 | 2,143 | 886 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,521 | 892 | 374 |
| 平成22年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 589 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 265 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。