(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費(株式報酬費用)	―千円	34,196千円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	18,082千円	88,789千円

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	62,017千円	10,610千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第32回 ストック・オプション	第34回 ストック・オプション	第35回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 5名	当社取締役 4名	当社従業員 6名
ストック・オプション数(注)	普通株式 48,000株	普通株式 32,000株	普通株式 66,500株
付与日	2018年5月10日	2019年5月15日	2019年5月15日
権利確定条件	被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。	被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。	被付与者が従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2018年5月10日 至 2048年5月9日	自 2019年5月16日 至 2049年5月15日	自 2019年5月16日 至 2020年3月31日

	第36回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 30名
ストック・オプション数(注)	普通株式 83,000株
付与日	2019年5月15日
権利確定条件	当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間(但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで)に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する3月末日よりも前に当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合(当社の役員に就任することにより当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、及び取締役会において認めた場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 2019年5月16日 至 2049年5月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第32回	第34回	第35回	第36回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	32,000	66,500	83,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	32,000	66,500	83,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	48,000	―	―	―
権利確定	―	32,000	66,500	83,000
権利行使	―	―	43,500	5,000
失効	16,000	―	―	3,000
未行使残	32,000	32,000	23,000	75,000

② 単価情報

	第32回	第34回	第35回	第36回
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	639	664
公正な評価単価(付与日)(円)	518	774	774	774

4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

	第34回
株価変動性 (注)1	日次:71.45% 週次:74.58% 月次:75.57%
予想残存期間 (注)2	15.0年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.174%

(注) 1 株価情報収集期間:予想残存期間に対応する直近期間として15年の株価情報(2004年5月15日から2019年5月15日まで)を採用する。
価格観察の頻度:信頼性のある測定を行うための十分な情報量を確保できるため、日次、週次、月次のそれぞれを採用した。
2 割当日:2019年5月15日
権利行使期間:2019年5月16日から2049年5月15日まで
行使条件として、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り行使可能であるため、予想残存期間は、対象会社の取締役の過年度における平均勤務期間等をもとに算定することが考えられる。しかし、対象会社において取締役の平均勤務期間についての十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりは困難であると判断し、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を採用することとした。
3 配当実績及び今後の配当見込が無いため0円とする。
4 評価基準日(2019年5月15日)におけるオプションの予想残存期間に対応した超長期国債149(償還年月日:2034年6月20日)の複利利回り中央値(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用した。

	第35回
株価変動性 (注)1	日次:110.28% 週次: 96.07% 月次:137.18%
予想残存期間 (注)2	0.438年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.160%

(注) 1 株価情報収集期間:予想残存期間に対応する直近期間として0.438年の株価情報(2018年12月7日から2019年5月15日まで)を採用する。
価格観察の頻度:信頼性のある測定を行うための十分な情報量を確保するため、日次データを採用した。
2 割当日:2019年5月15日
権利行使期間:2019年5月16日から2020年3月31日まで
行使条件として、新株予約権の権利行使時において従業員又は子会社の役員若しくは使用人であることを要するため、予想残存期間は、対象会社の従業員の過年度における平均勤務期間等をもとに算定することが考えられる。しかし、対象会社において従業員の平均勤務期間についての十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりは困難であると判断し、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を採用することとした。
3 配当実績及び今後の配当見込が無いため0円とする。
4 評価基準日(2019年5月15日)におけるオプションの予想残存期間に対応した中期国債381(2)(償還年月日:2019年10月15日)の複利利回り中央値(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用した。

	第36回
株価変動性 (注)1	日次:71.45% 週次:74.58% 月次:75.57%
予想残存期間 (注)2	15.0年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.174%

(注) 1 株価情報収集期間:予想残存期間に対応する直近期間として15年の株価情報(2004年5月15日から2019年5月15日まで)を採用する。
価格観察の頻度:信頼性のある測定を行うための十分な情報量を確保できるため、日次、週次、月次のそれぞれを採用した。
2 割当日:2019年5月15日
権利行使期間:2019年5月16日から2049年5月15日まで
行使条件として、従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り行使可能であるため、予想残存期間は、対象会社の従業員の過年度における平均勤務期間等をもとに算定することが考えられる。しかし、対象会社において従業員の平均勤務期間についての十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりは困難であると判断し、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を採用することとした。
3 配当実績及び今後の配当見込が無いため0円とする。
4 評価基準日(2019年5月15日)におけるオプションの予想残存期間に対応した超長期国債149(償還年月日:2034年6月20日)の複利利回り中央値(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用した。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。