(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	15,052千円	13,383千円
有価証券等評価損	145,984	289,592
繰越欠損金	7,639,764	8,016,726
その他	315,330	334,680
繰延税金資産小計	8,116,131	8,654,382
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-	△8,016,726
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	-	△618,417
評価性引当額小計	△8,097,788	△8,635,143
繰延税金資産合計	18,343	19,238
繰延税金負債
寄附金認定損	△11,785	△11,785
その他有価証券評価差額金	-	△256
その他	△6,557	△7,453
繰延税金負債合計	△18,343	△19,495
繰延税金負債の純額	-	△256

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.1	△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1	-
住民税均等割	△0.2	△0.1
繰越欠損金の期限切れ	△24.4	△16.0
評価性引当額の増減	△1.3	△14.3
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2	△0.1