(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	13,383千円	31,869千円
有価証券等評価損	289,592	289,592
繰越欠損金	8,016,726	8,753,181
委託研究認定損		296,244
その他	334,680	357,959
繰延税金資産小計	8,654,382	9,728,847
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△8,016,726	△8,753,181
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△618,417	△947,767
評価性引当額小計	△8,635,143	△9,702,948
繰延税金資産合計	19,238	25,898
繰延税金負債
寄附金認定損	△11,785	△11,785
その他有価証券評価差額金	△256	△36,965
その他	△7,453	△14,112
繰延税金負債合計	△19,495	△62,864
繰延税金負債の純額	△256	△36,965

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4	△0.2
住民税均等割	△0.1	△0.1
繰越欠損金の期限切れ	△16.0	△9.4
評価性引当額の増減	△14.3	△21.0
その他	0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1	△0.1