有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(a)提出会社
(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(a) 提出会社
(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)
② 単価情報
(a) 提出会社
(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(a) 提出会社
該当事項はありません。
(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)
(1) 使用した評価技法
公開市場が存在しないため、普通株式の公正価値は、独立した第三者の評価専門家により、オプション価格算定モデル法 (OPM) を用いて算定されています。公正価値は、米国公認会計士協会のValuation of Private-Held-Company Equity Securities Issued as Compensation(報酬として発行された非公開会社の株式の評価)に記載されているガイドラインに従って決定されました。
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 株価変動性は、特定の上場企業の市場比較およびその他の要因による予測変動率に基づいて計算されています。
2 予想残存期間については、対象会社の平均勤務期間に基づく見積りに必要な過去のデータがないため、権利確定時点と契約期間の中間点を用いた簡便法により算出しております。
3 配当実績及び今後の配当見込はありません。
4 無リスク利子率は、同期間の米国国債利回りを基準としています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
研究開発費 (株式報酬費用) | ―千円 | 31,201千円 |
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | ―千円 | 11,226千円 |
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
新株予約権戻入益 | 3,870千円 | 3,096千円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(a)提出会社
第32回 ストック・オプション | 第34回 ストック・オプション | 第36回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 30名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 48,000株 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 83,000株 |
付与日 | 2018年5月10日 | 2019年5月15日 | 2019年5月15日 |
権利確定条件 | 被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。 | 被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。 | 当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間(但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで)に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する3月末日よりも前に当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合(当社の役員に就任することにより当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、及び取締役会において認めた場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 自 2018年5月10日 至 2048年5月9日 | 自 2019年5月16日 至 2049年5月15日 | 自 2019年5月16日 至 2049年5月15日 |
(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)
第3回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び数 | 子会社従業員等 93名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 1,359,000株 |
付与日 | 2023年2月1日 |
権利確定条件 | 原則として、被付与者が取締役、従業員等の地位を失った場合、その地位が終了した日から90日経過後は権利行使をすることはできません。 従業員等により、下記の通り権利確定条件が異なります。 A 継続的に勤務することを条件として、2020年12月15日もしくは勤務開始日より4年間で月割りで均等に確定する。 74名 1,257,000株 B 継続的に勤務することを条件として、1年目に25%、3年間で残りの75%が月割りで均等に確定する。 19名 102,000株 |
対象勤務期間 | 上記権利確定条件の記載を参照。 |
権利行使期間 | 自 2023年2月1日 至 2033年1月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(a) 提出会社
第32回 | 第34回 | 第36回 | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 32,000 | 32,000 | 55,500 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | 4,000 |
未行使残 | 32,000 | 32,000 | 51,500 |
(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)
第3回 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 1,359,000 |
失効 | 19,647 |
権利確定 | 942,836 |
未確定残 | 396,517 |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 942,836 |
権利行使 | 777,779 |
失効 | ― |
未行使残 | 165,057 |
② 単価情報
(a) 提出会社
第32回 | 第34回 | 第36回 | |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― |
公正な評価単価(付与日)(円) | 518 | 774 | 774 |
(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)
第3回 | |
権利行使価格 (US$) | 0.0001 |
行使時平均株価 (US$) | ― |
公正な評価単価(付与日)(US$) | 0.32 |
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(a) 提出会社
該当事項はありません。
(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)
(1) 使用した評価技法
公開市場が存在しないため、普通株式の公正価値は、独立した第三者の評価専門家により、オプション価格算定モデル法 (OPM) を用いて算定されています。公正価値は、米国公認会計士協会のValuation of Private-Held-Company Equity Securities Issued as Compensation(報酬として発行された非公開会社の株式の評価)に記載されているガイドラインに従って決定されました。
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第3回 | |
株価変動性 (注)1 | 75.83% |
予想残存期間 (注)2 | 5.28年 |
予想配当 (注)3 | 0$/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 3.80% |
(注) 1 株価変動性は、特定の上場企業の市場比較およびその他の要因による予測変動率に基づいて計算されています。
2 予想残存期間については、対象会社の平均勤務期間に基づく見積りに必要な過去のデータがないため、権利確定時点と契約期間の中間点を用いた簡便法により算出しております。
3 配当実績及び今後の配当見込はありません。
4 無リスク利子率は、同期間の米国国債利回りを基準としています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。