(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費(株式報酬費用)	-千円	168,803千円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	-千円	98,864千円

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	42,117千円	21,252千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 8名 子会社従業員 3名	当社従業員 5名	当社従業員 46名
ストック・オプション数(注)	普通株式 78,000株	普通株式 32,000株	普通株式 400,700株
付与日	平成20年5月13日	平成23年2月10日	平成29年8月4日
権利確定条件	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間	自 平成20年5月13日 至 平成22年5月12日	自 平成23年2月10日 至 平成25年2月9日	―
権利行使期間	自 平成22年5月13日 至 平成29年12月31日	自 平成25年2月10日 至 平成31年12月31日	自 平成29年9月1日 至 平成30年10月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	平成20年	平成22年	平成29年
権利確定前 (株)			―
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	400,700
失効	―	―	―
権利確定	―	―	400,700
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,000	15,000	-
権利確定	―	―	400,700
権利行使	―	―	93,200
失効	6,000	―	23,800
未行使残	―	15,000	283,700

② 単価情報

	平成20年	平成22年	平成29年
権利行使価格 (円)	2,143	589	1
行使時平均株価 (円)	―	―	609
公正な評価単価(付与日)(円)	892	265	668

4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

	平成29年
株価変動性 (注)1	113.51%
予想残存期間 (注)2	0.65年
予想配当 (注)3	-円/株
無リスク利子率 (注)4	0.04%

(注) 1 0.65年間(平成28年12月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 直近の配当実績0円に基づき算定いたしました。
4 算定基準日の日本円LIBORを参考に算定される予想残存期間に対応する金利であります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。