有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。連結財務諸表及び注記事項等の作成上、必要な会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
<事業収益>

内訳	第17期 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		第18期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		第19期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
商品売上高	350,113	81.4	346,792	67.43	365,056	100.0
研究開発事業収入	80,041	18.6	167,477	32.57	126	0.0
合計	430,154	100.0	514,269	100.0	365,183	100.0

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の事業収益は、3億65百万円(前年同期比1億49百万円(△29.0%)の減収)となりました。当社グループでは、提携企業からの契約一時金、開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当連結会計年度においては、商品売上高が3億65百万円(前年同期比18百万円(+5.3%)の増収)、研究開発事業収益は0百万円(前年同期比1億67百万円(△99.9%)の減収)となっております。研究開発事業収益の減収は、前年同期において計上していた提携企業からの契約一時金が当期において発生しなかったことによるものです。
<事業費用と営業損失>当連結会計年度における事業費用は、36億53百万円(前年同期比16億23百万円(△30.8%)の減少)となりました。売上原価は、1億78百万円(前年同期比3百万円(+2.0%)の増加)となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。研究開発費は26億円(前年同期比15億88百万円(△37.9%)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が2億円、外注費が13億99百万円減少しております。また、主に子会社の人員の減少により、給料手当が76百万円減少いたしました。一方で、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を付与したことにより、株式報酬費用が1億68百万円発生しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。
販売費及び一般管理費は8億75百万円(前年同期比38百万円(△4.3%)の減少)となりました。減資に伴う法人事業税の資本割額が減少したことより、租税公課が95百万円減少しております。また、コンサルタント費用の減少により、支払手数料が85百万円減少しております。一方で、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を付与したことにより、株式報酬費用が98百万円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は32億88百万円(前年同期の営業損失は47億63百万円)となり、前年同期より14億74百万円損失が縮小しております。
<経常損失>当連結会計年度の経常損失は、33億7百万円(前年同期の経常損失は48億47百万円)となりました。前年同期は為替差損が4百万円発生しておりましたが、当連結会計年度においては為替差益が2百万円となっております。営業外費用については、前年同期は新株の発行による株式交付費が86百万円発生しておりましたが、当連結会計年度においては25百万円となっております。
<親会社株主に帰属する当期純損失>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、37億64百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は47億76百万円)となりました。保有する株式を売却したことに伴い、投資有価証券売却益が1億30百万円発生しております。一方、保有する株式の評価額が下落したことに伴う投資有価証券評価損4億76百万円、また、事業用資産を減損したことに伴う減損損失1億12百万円が特別損失として発生いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は39億63百万円(前連結会計年度末比5億75百万円の減少)となりました。
流動資産については、当期事業費用への充当による減少はありましたが、新株予約権の発行及び行使に伴う入金が29億40百万円あったため、現金及び預金は1億52百万円の増加となっております。主にHGF遺伝子治療薬の原薬の製造が完了したことに伴い、前渡金が5億28百万円減少し、原材料及び貯蔵品が4億42百万円増加しております。また、契約一時金の入金により売掛金が1億55百万円減少し、前年度の消費税が還付されたことに伴い未収消費税等が73百万円減少しております。これらにより、流動資産は1億85百万円減少しております。
固定資産については、事業用資産を減損したことに伴い、有形固定資産が75百万円、無形固定資産が55百万円減少しております。
投資その他の資産については、保有する株式の売却及び減損に伴い、投資有価証券が2億49百万円減少しております。これにより、投資その他の資産は2億58百万円減少しております。
当連結会計年度末の負債は3億41百万円(前連結会計年度末比3億28百万円の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験に係る費用が減少したことにより、買掛金が1億88百万円減少しております。前期において見積もり計上していた費用が確定したことに伴い、未払費用が79百万円減少しております。法人事業税等の支払い及び当期計上額の減少により、未払法人税等が69百万円減少しております。
純資産は36億21百万円(前連結会計年度末比2億47百万円の減少)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14億72百万円増加いたしました。また、その他有価証券評価差額金が3億35百万円、新株予約権が2億40百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失37億64百万円を計上いたしました。
なお、第18回定時株主総会の決議に基づき、資本金134億65百万円、資本準備金159億61百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替え、当該その他資本剰余金294億27百万円を利益剰余金に振り替え欠損填補を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金11億47百万円(前連結会計年度末は9億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権(第三者割当て)発行により平成29年6月までに全数が行使され23億64百万円を、また、第31回新株予約権(第三者割当て)の発行により、その一部が行使され、平成30年2月末日までに11億58百万円を調達いたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フローが不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。