#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年1月5日から平成29年6月13日までの間に、クレディ・スイス証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受け、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,182,362千円、資本剰余金が1,182,362千円増加しております。また、平成29年3月30日開催の第18回定時株主総会決議により、平成29年5月1日付で会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額13,465,812千円、資本準備金の額15,961,930千円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金29,427,742千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が5,367,740千円、資本剰余金が1,182,362千円、利益剰余金が△2,219,809千円となっております。

2017/08/14 9:51
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在の発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の権利行使2017/08/14 9:51
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: ②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権(第三者割当て)発行により平成29年6月13日までに全数が行使され23億64百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ-が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は47億38百万円(前連結会計年度末比1億99百万円の増加)となりました。新株予約権の発行及び行使に伴う23億64百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は8億40百万円の増加となっております。主にNF-κBデコイオリゴDNAの椎間板性腰痛症の非臨床試験及び高血圧DNAワクチンの非臨床試験が終了したこと等に伴い、前渡金が2億1百万円減少しております。契約一時金の入金により、売掛金が1億67百万円減少しております。前年度の消費税が還付されたことに伴い、未収消費税等が1億27百万円減少しております。これにより、流動資産は2億61百万円の増加となりました。
事業用資産を減損したことに伴い、有形固定資産が75百万円、無形固定資産が55百万円減少しております。
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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与
平成29年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)として下記の内容の新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議し、以下の通り付与いたしました。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権(第三者割当て)発行により平成29年6月13日までに全数が行使され23億64百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ-が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。2017/08/14 9:51