なお、1999年12月17日開催の創立総会での決議により、取締役の報酬は年額200百万円以内、監査役の報酬は年額60百万円以内となっております。
ストック・オプションは、2018年4月23日開催の取締役会において発行を決議いたしました当社取締役(社外取締役を含む)に対して割り当てる、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)であり、取締役の報酬限度額とは別枠となっており、当事業年度における費用計上額を記載しております。
⑩ 株式の保有状況

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議による新株予約権

第32回新株予約権(役員向け株式報酬型ストックオプション)取締役会決議日2018年4月23日
	事業年度末現在(2018年12月31日)		提出日前月末現在(2019年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5(社外取締役3名を含む)		同左
新株予約権の数(個)	480	(注)1	480
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	48,000	(注)1	48,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		同左
新株予約権の行使期間	2018年5月10日～2048年5月9日		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 519 資本金組入額 259.5	(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	(注)4	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5		同左

(注)1.本新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は100株とします。

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#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2010年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与日	2011年2月10日	2017年8月4日	2018年5月10日
権利確定条件	被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。	被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合(疾病、障害により退任した場合を除く。)は、本新株予約権を行使することはできません。
対象勤務期間	自 2011年2月10日至 2013年2月9日	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#6 事業等のリスク

ただし、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。
(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、2018年4月23日開催の取締役会決議により会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、予約権を付与する方式により、当社の取締役に対してストック・オプションを付与しており、2018年12月31日現在で当該新株予約権による潜在株式数は48,000株となります。また、2018年9月25日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権(第三者割当て)を発行しており、2018年12月31日現在当該新株予約権による潜在株式数は8,940,000株となります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による増加 18,060,000株

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先フォレストフィールド1号投資事業有限責任組合
3 ライツ・オファリングによる新株予約権の権利行使
4 第三者割当発行価格 275円資本組入額 137.5円

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発活動を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。過去、株式上場以降も公募増資、第三者割当増資、新株予約権の発行などによって資金調達をしてまいりましたが、今後も、研究開発活動推進及び企業維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益93百万円および法人税額等を計上し、29億96百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は37億64百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は80億50百万円(前連結会計年度末比40億87百万円の増加)となりました。新株予約権の発行及び行使に伴う73億23百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金の増加は46億37百万円となっております。一方、主に原材料の評価替及び廃棄に伴い、原材料及び貯蔵品が5億19百万円減少しております。これにより、流動資産は41億8百万円の増加となりました。
有形固定資産においては、東京支社の移転に伴い、建物が43百万円、工具、器具及び備品が4百万円増加しております。

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#14 繰延資産の処理方法

式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

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#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第31回新株予約権

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

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#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬につきまして、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っておりましたが、国内初の遺伝子治療薬として、2019年3月26日に条件及び期限付製造販売承認を取得しております。
2.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第33回新株予約権(※3)につき、2019年1月1日から2019年3月28日までに、以下のとおり行使されております。

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#19 重要事象等の分析及び対応

②資金の調達
2018年8月までに、第31回新株予約権(第三者割当て)の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いました。また、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権(第三者割当て)の発行により当連結会計年度末までにその一部が行使され28億47百万円を調達いたしました。今後も財務基盤の安定化を図ってまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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