3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権 (注)1(注)2	普通株式	15,000	―	15,000	―	―
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権 (注)1(注)2	普通株式	283,700	―	283,700	―	―
	第31回新株予約権 (2017年9月13日発行) (注)1(注)2	普通株式	11,000,000	―	11,000,000	―	―
	2018年ストック・オプションのとしての新株予約権 (注)1(注)2	普通株式	―	48,000	―	48,000	18,082
	第33回新株予約権 (2018年10月11日発行) (注)1(注)2	普通株式	―	16,000,000	7,060,000	8,940,000	36,207
合計			11,298,700	16,048,000	18,358,700	8,988,000	54,289

(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
2010年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、退職による権利失効であります。
2017年ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち、196,800株は権利行使によるものであり、43,700株は退職による権利失効であり、43,200株は権利行使期間満了による権利失効であります。
第31回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
2018年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第33回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。