3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成20年・平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 (注)1(注)2	普通株式	21,000	―	6,000	15,000	3,968
	第29回新株予約権 (平成29年1月4日発行) (注)1(注)2	普通株式	―	8,000,000	8,000,000	―	―
	平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 (注)1(注)2	普通株式	―	400,700	117,000	283,700	189,511
	第31回新株予約権 (平成29年9月13日発行) (注)1(注)2	普通株式	―	12,000,000	1,000,000	11,000,000	56,650
合計			21,000	20,400,700	9,123,000	11,298,700	250,130

(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年・平成22年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使期間満了による権利失効であります。
第29回新株予約権及び第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少のうち93,200株は権利行使によるものであり、23,800株は退職による権利失効であります。